広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
相談、面談の実施者というのは、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師となっておりますが、やはり面談には行っていただくけれども、やはりそういう専門性をお持ちの方は非常に重要なんですが、この趣旨である、やっぱり地域とのつながりというか、地域で子育てをするという、ここも非常に大事ではないかなと思っております。
相談、面談の実施者というのは、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師となっておりますが、やはり面談には行っていただくけれども、やはりそういう専門性をお持ちの方は非常に重要なんですが、この趣旨である、やっぱり地域とのつながりというか、地域で子育てをするという、ここも非常に大事ではないかなと思っております。
広陵町は、もう校区別に担当の保健師がいらっしゃるということはお聞きしているんですが、今、けんこう推進課と子育て総合支援課にいらっしゃる保健師さんという、両方とも保健師さんはいらっしゃいます。
訪問の流れといたしましては、出生届から把握した情報を基に、生後４か月以内に子育て相談課から委託の保育士、保健師、助産師が訪問を実施する場合が全体の約７割でございます。
本市におきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない伴走的支援といたしましては、まず、妊娠届出時に保健師、助産師などが面談を実施し、出産前から支援が必要な場合には家庭訪問などを行っております。
599 ◯鍬田明年福祉健康部次長 相談支援包括化主任推進員には、社会福祉士や保健師のように福祉専門職を想定しております。相談業務に従事した経験があり、かつ生駒市の社会支援に精通している人材が望ましいと考えております。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
そこで、実施主体である本市は、全ての妊産婦に寄り添った面談を定期的に実施するための体制整備や経済的支援を具体的に実施していくことや、保健師、また、助産師など人的資源や配置なども重要です。今の子育て家庭は核家族の割合が多く、子育てを手伝う身近な人がいないなど、子育て負担が大きく、心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待など深刻な事態に陥る前に適切な支援を行う必要があります。
その中で専門的なご相談につきましては、市の職員として保健師が今ワクチン本部の方には２名常駐しておりますので、副反応に対する相談事とかということにつきましては、専門職である保健師が対応しております。一方で、今ご質問ありましたように、いろいろワクチンが複雑化する中でいろんなミスが起こる懸念というのも当然考えております。
110 ◯井上博司人事課長 現在、もちろん人事課に直接相談というのも、もちろん随時受け付けていますし、あと人事課に保健師を引き続きずっと配置しておりますので、そこに相談ということもできますし、あと職員こころの相談室というのも開設をしております。それは以前から同じです。
716 ◯若狭美登里こどもサポートセンター所長 先ほどもお答えさせていただいていたと思うんですけれども、養育支援訪問事業ということで、多胎児のところについても保健師の方から支援をということでいただいておりまして、そちらの方で対応しております。
禁煙に関する事業につきましては、予算としては禁煙支援プログラムというものを178万計上させていただいていたんですけれども、コロナ対応で保健師がほぼ手を取られてしまいまして、実際、この事業は実施できておりません。
電話での問合せに対しましては、保健師が健康状態を兼ねて聞き取りをして、個別に助言や相談の対応をさせていただいておりました。８月下旬からは徐々に問合せ件数が落ち着いてきたとの報告もございますが、まだまだ感染の動向を注視しながら、引き続き感染対策を継続してまいらなければならないと考えております。
受検されておるかどうかの把握につきましては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問等の乳幼児全戸訪問、地区担当保健師により実施している電話相談等の際に母子健康手帳等で確認しており、その際、検査を受検されていない場合には受検を促しております。 母子健康手帳等により把握した初回検査の受検状況でございますが、令和３年度の訪問対象者８４５人のうち６７６人（８０％）が受検されておりました。
広陵町受動喫煙防止指導員として任命しております保健師等の専門職が不定期に巡回をしておりますが、平日の日中ということもあり、喫煙者への指導をした案件もございません。
各場面で医師や保健師等の専門職による子どもの発達の確認を行い、まだ月齢の小さい子どもについては１歳半健診など、次の相談の機会で再確認し、何らかの支援が必要とされた子どもについては個別の発達相談を受けていただき、発達の評価を行っております。
主な成果といたしましては、統括・総合調整に関しましては、２名の地域包括支援センターから派遣された職員がエリア担当、市の保健師が統括の役割を持ちまして、現場で苦悩しているケースについて、後方支援だけでなく、主体的に関わることでそれぞれの地域包括支援センターの課題が見え、平準化と出口の見えるしっかりとした支援ができるようになってきています。
奈良県立医大の研究グループが５月10日に発表された研究成果では、人口当たりの保健師数が多い都道府県ほどコロナ感染する人の割合が低いとの分析結果が示され、保健師数を増やすことは新型コロナ感染拡大を封じ込めるのに役立つ可能性を示唆したと指摘をされています。中核市で独自に保健所を持つ本市として、この分析結果をどう受け止めましたか。 次に、ジェンダー平等の社会を前進させることについてです。
橿原市では、妊娠届を提出される際に、必ず保健師または助産師が面談を行い、分娩の状況や出生時の赤ちゃんの様子、出産後のお母さんの状態等を、出産後に記入して提出していただきます「出生連絡票兼新生児訪問依頼票」をお渡ししております。この連絡票は、産後の訪問の時期の希望を確認するための連絡票にもなっております。
橿原市の３歳児健診は、まず保健師による問診や相談、歯科健診などの集団健診を受けていただいた後、市内のかかりつけ医療機関等で内科診察を受ける個別健診を受けていただく方法を取っております。 ３歳児では集中力が続かずにご家庭で視力検査が実施できなかったお子さんについては、集団健診当日に職員による再検査を実施しております。
658 ◯西田幸彦健康課長 現時点でスタート時点で４名の人員でスタートしようと考えておりまして、そのうちの１名を健康課の保健師で固定じゃなくてちょっと当番制で実施したいと考えておりまして、残りの３名については事務職員ということで、人選については、今、人事課の方で調整をしていただいているようなところでございます。